MONEYKitトップ > from MONEYKit > 為替・金利レポート > フィスコ為替・金利レポート：米ドル 2008年10月13日〜10月17日

米ドル高円安　101.65円（前週比+0.98円　円安）（日本時間10月18日6:00時点）
先週からの債券利回り　中期債低下/長期債上昇

（為替の動向）

G7(財務相・中銀総裁会議)行動計画への懐疑的な見方によるドル売り、クロス円の売りに101円20銭から99円56銭へ下落後、欧州主要各国による金融安定化策発表を受けて株式市場が上昇、買い戻しが強まり、東京株式市場の過去最大の上昇率記録を受けて103円06銭まで上昇した。だが、本邦輸出企業・投資家からのドル売りに101円90銭へ反落、米国の包括的金融危機対策の発表で102円98銭へ反発も、景気への不安などに株価が下落に転じたことで反転、米国経済指標の悪化、バーナンキ米FRB(連邦準備理事会)議長の経済に対する懸念発言を受けて株価が大幅続落となったことで99円26銭まで下落。その後、株価反発などで101円台へ戻した。

（債券利回りの動向）

9月米鉱工業生産と10月フィラデルフィア連銀製造業景気指数が予想を下回ったことや9月米住宅着工件数の減少、10月ミシガン大学消費者信頼感指数の大幅悪化などを背景に追加利下げ観測が一段と広がった。13日のNYダウが大幅上昇となり、米政府による米銀大手に対する資本注入によって信用収縮懸念は払拭されるとの期待もあったが、実体経済が当面悪化することは避けられないとの見方が広がった。ただ、米国債の大量発行による需給悪化懸念も高まっており、長期債利回りは下げ渋った。米国2年債利回りは1.63％付近で取引を開始し、一時1.95％付近まで上昇した後に1.53％付近に低下し、1.61％付近で越週、10年債利回りは3.87％付近で取引を開始し、一時4.10％付近に上昇した後に3.88％付近に低下し、3.93％付近で越週。

【買い要因】

• G-7行動計画：米「金融安定化策」⇒公的資金投入
• 米財務長官&FRB議長：ドル買い介入示唆（ドル防衛秘密合意）
• 日米景況感格差

【売り要因】

• 米連邦準備理事会(FRB)：追加利下げ観測
• 米住宅バブル崩壊：リセッション懸念・クレジット危機
• 地政学的リスク&中国人民元切り上げ

10/20〜10/24　予想レンジ：99.00円〜103.00円

 

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