MONEYKitトップ > from MONEYKit > 為替・金利レポート > フィスコ為替・金利レポート：1週間のポイントと円金利 2008年9月29日〜10月3日
〜米金融安定化法案成立、欧米に利下げ観測〜
米金融安定化法案、欧米金融政策の行方を材料に、ドルは対欧州通貨などでは堅調となり、対円では弱含む展開となった。
米金融安定化法案については、9月29日に米下院がまさかの否決という大波乱があったが、その後、10月1日に上院が預金者保護の充実などを盛り込んだ修正法案を可決、3日に下院も同修正法案を可決し、ブッシュ大統領が署名して成立した。
米国の金融政策については、FRB（連邦準備理事会）は景気、インフレ両にらみの政策姿勢を続けているが、9月ISM製造業景気指数が2001年10月以来の低水準に落ち込んだことをきっかけに景気後退懸念が台頭、その後も週次新規失業保険申請件数が2001年9月以来の高水準に増加、8月製造業受注指数が2006年10月以来の大幅下落、9月雇用統計で非農業部門雇用者数が5年半ぶりの大幅減少となり、利下げ観測が強まった。その他米経済指標では、9月のシカゴ購買部協会景気指数、消費者信頼感指数、ISM非製造業指数は予想を上回った。
ユーロ圏の金融政策については、2日のECB（欧州中央銀行）理事会で政策金利の据え置きが決定された。だが、トリシェECB総裁の会見では「インフレへの上振れリスクは低下しているが、消えていない」「金利据え置きと利下げの2つの選択肢を検討」「最近の指標は明らかに景気減速を示す」「金融市場の緊張を含め、成長の下方リスクは上昇」などハト派的な発言がみられたことで、年内の利下げ観測が強まる状況になった。
〜円金利〜
先週の動き（9月29日〜10月3日）
9月29日に米下院で金融安定化法案が否決され、ダウは777ドル安と過去最大の下げ幅を記録し、米債は急伸し10年債利回りは前日比-0.28％の3.57％、2年債利回りは同-0.44％の1.66％にそれぞれ急低下した。30日の東京市場ではこれを受け、中期債主体に買われ、5年債利回りは1.010％に、2年債利回りも0.715％に低下した。しかし、超長期ゾーンはむしろ売りに押され前日比で利回りが上昇した。これは欧米での金融不安の強まりにより、欧州投資家などが保有していた日本国債を売却したためとみられた。2日に入札が実施された10年国債の利率は1.5％、296回リオープンとなった。リーマン破綻を受けてのレポ市場の混乱や、欧米の業者のリスク許容度の低下もあり、テールはやや伸びる結果となったが相場への影響は限られた。1日発表の米ISM製造業景況感指数が予想を大きく下回るなど金融危機による米景気への影響が懸念されFRBの利下げ観測が出たことに加え、2日のECB理事会後の会見でトリシェ総裁は利下げについて検討したことを明らかにするなど、欧米での利下げ観測も浮上し、週末には中期債主体に買いが入り2年債利回りは再び0.7％前半に低下し、5年債利回りは1％を割り込んだ。債券先物は建て玉が減少し参加者が限られる中、値動きの激しい展開に。
今週の予想（10月6日〜10月10日） 長期金利の予想レンジ 1.40％〜1.55％
- ※当レポートでは米ドルをドルと表記しています。
- ※本資料のご利用については、必ずディスクレーマー（免責条項）をお読みください。
レポート提供：株式会社フィスコ
株式会社フィスコは1995年5月に設立された日本では数少ない独立系の金融市場の調査機関として、機関投資家や個人投資家へリサーチサービスを提供しています。
