MONEYKitトップ > from MONEYKit > 為替・金利レポート > フィスコ為替・金利レポート:米ドル 2008年8月4日〜8月8日
米ドル高円安 110.17円(前週比+2.47円 円安)(日本時間8月9日6:00時点)
先週からの債券利回り 中期債上昇/長期債ほぼ横ばい
- (為替の動向)
- 東京株式市場の軟調推移やイランを巡る地政学的リスク懸念からの原油価格の堅調推移に107円46銭まで下落後、本邦実需筋の買い、予想を上回る米コアPCE(個人消費支出)価格指数の上昇を受けたインフレ加速懸念による米債券利回りの上昇に108円台回復。本邦輸出企業、108円50銭オプション防戦のドル売り、米FOMC(公開市場委員会)声明がややハト派的だったことで一旦伸び悩んだが、米早期利上げ観測後退と原油価格の調整進行を受けた株式市場の大幅高、日本の景気後退懸念から108円50銭を上抜け、ショートカバー主導の買いに109円台後半へ急伸、110円オプション攻防を経て110円37銭まで上昇した。
- (債券利回りの動向)
- 米国政策金利は2.00%に据え置かれたが、声明では「インフレ見通しの不透明感は引き続き強い」、「インフレの上振れリスクは重大な懸念」との見解が示されており、米FRB(連邦準備理事会)はインフレ悪化を警戒しているとの見方が広がった。ただ、「経済成長の下振れリスクは継続」との見解も示されており、早期利上げ観測は後退、債券利回りの上昇は一服した。週後半は原油先物相場の続落やNYダウの上昇も嫌気されたようだ(利回り上昇の一因)。米国2年債利回りは2.49%付近で取引を開始し、一時2.62%付近に上昇した後に2.40%付近に低下、2.50%付近で越週、10年債利回りは3.93%付近で取引を開始し、一時4.09%付近に上昇した後に3.90%付近に低下、3.93%付近で越週。
- 【買い要因】
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- 政府系住宅金融機関支援法案&有事のドル買い
- ポールソン米財務長官&バーナンキFRB議長:ドル買い介入
- 日本景気後退懸念:6月基調判断「悪化」
- 【売り要因】
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- FRB金融緩和継続:リセッション(景気後退)懸念
- 米住宅バブル崩壊懸念⇒政府系住宅金融機関(GSE)懸念
- 地政学的リスク&中国人民元切り上げ
8/11〜8/15 予想レンジ:108.00円〜111.00円
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レポート提供:株式会社フィスコ
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